借金の取り立てについて

キャッシングなどで貸金業者から借金をしたものの、期日までに支払えなくなってしまった場合、当然、業者から返済を迫る取り立てが始まることになります。

借金を返済しないことは、債務の不履行にあたり違法行為なのですが、だからといって、どんな取り立て方法を行ってもいいというわけではありません。

債務者を保護するために貸金業規制法で取り立て時の違法行為がきちんと決められているのです。

法律の定めるところを分かりやすく解説します。

貸金業者(無登録業者も含まれます)及び、取り立ての代行を委託された者は、以下の項目に掲げる言動、その他の人の私生活や業務の平穏を害するような言動によって、債務者を困惑させてはならない。

(人を脅しつけたり、職場や私生活に悪影響が出るような行為をしてはいけない)

禁止されている項目

1.社会的にみて非常識な時間(午後9時から翌午前8時まで)に、債務者や保証人などに電話、ファクスをする。

自宅を訪問すること。

2.債務者などの勤務先、居宅以外の場所に電話、電報、ファックス、Eメールなどによる連絡をすること、また訪問すること。

3.張り紙や立て看板など、どんな方法でも、債務者の借り入れに関すること、債務者の私生活に関することを、債務者以外に知らせること。

4,債務者に対して、他業者からの借り入れを要求しそれを債務返済に充てさせること。

5.債務者以外の者、家族や親戚、知り合いなどに債務の返済を要求すること。

6.弁護士や裁判所が、債務者の依頼によって債務処理の手続きが始まったという連絡を受けた後、直接債務者に取り立て行為を続けること。

これらの規定に違反した業者は、業務停止や懲役、罰金などの重い罰則を課せられることになります。

借金を返さない行為は許されることではありませんが、そのために平穏な生活をみだされることはもっと許されません。

違法な借金の取り立てにあったときは、警察や法律事務所などに相談し、違法行為を止めさせるとともに、専門家のアドバイスを受けながらどうやって返済をしていくのかも考えていきましょう。

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